チラシの届け方と媒体選び

ポスティング・折込の部数は世帯数から考える — 都道府県別の世帯数の表と、自分の地域の調べ方

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ポスティングや新聞折込の部数の目安は、「配る範囲の世帯数」に「そのうち実際に届けられる割合」を掛けて考えます。世帯数は国勢調査で、都道府県・市区町村ごとに誰でも調べられます。一方の「届けられる割合」は、集合住宅の多さ、投函を断る表示、新聞を取っている家の割合などで地域ごとに変わるため、1つの数字では言い切れません。この記事では、部数の目安の考え方、都道府県別の世帯数と住宅の建て方の表(令和7年国勢調査)、自分の地域の世帯数を調べる手順を整理します。以下は一般的な考え方の整理で、配布数や反響を約束するものではありません。

この記事の要点

  1. 部数の目安は「配る範囲の世帯数 × 届けられる割合」で考えます。
  2. 世帯数は国勢調査で調べられますが、届けられる割合は地域ごとに違うため、1つの数字で決めません。
  3. 共同住宅に住む世帯の割合は都道府県で大きく違い、配れない建物の影響の大きさも地域で変わります。

部数の目安は、どう考えればよいですか?

部数の目安は、「配る範囲の世帯数 × 届けられる割合」の式で考えると整理しやすくなります。まず配る範囲の世帯数をつかみ、そこから届けられない分を引いていく順番です。

ポスティングでは「届けられる割合」は、配る範囲のうち、実際にポストへ入れられる住戸の割合です。新聞折込では、配る範囲のうち、新聞を取っている世帯の割合がもとになります。軒並配布で広く配る場合でも、投函を断る家や入れない集合住宅があるため、配る範囲の世帯すべてには届きません。

届けられる割合を左右する主な要因は、次の表のとおりです。

表1: 届けられる割合を左右する主な要因
要因ポスティング新聞折込
集合住宅の入口の施錠(オートロックなど)入れない建物には配れない影響しない(新聞と一緒に届く)
建物の管理上のルール(チラシの投函禁止など)禁止の建物には配れない影響しない
住戸ごとの「チラシお断り」の表示表示のある住戸は避ける影響しない
新聞を取っている世帯の割合影響しない部数のもとになる。地域や世代で差がある
配る相手を絞るか(戸建てだけ、集合住宅だけなど)絞った分だけ減る販売店の区域単位のため、細かくは絞りにくい
調べた世帯数の時点新しい建物や取り壊しで、今の数とずれる同じ
(読み方: 同じ世帯数でも、どの要因が強く効くかで実際の部数は変わります。割合を1つの数字で決めず、地域ごとに確かめるのが基本です。)

配れない建物の分かれ目と補い方はマンションへのポスティングに、ポスティングと折込のしくみの違いはポスティングと新聞折込の違いにまとめています。

人口しか分からないときは?

配る範囲の人口しか分からないときは、人口を「1世帯あたり人員」で割ると、おおよその世帯数がつかめます。

1世帯あたり人員は地域によって差があり、令和7年国勢調査では東京都が1.85人、山形県が2.41人です(表2)。たとえば、仮に人口3万人の地域なら、1世帯あたり人員が1.85人なら約1万6,200世帯、2.41人なら約1万2,400世帯になります。人口が同じでも、世帯数は4,000近く違うことになります。この数字は計算のしかたを示すための仮のものです。

この割り算は目安です。国勢調査の「一般世帯」には、学校の寮の学生、病院の入院者、社会施設の入所者など(施設等の世帯)は入っていないため、人口を割ると少しずれます。分かるなら、世帯数そのものを調べるほうが確かです。調べ方は節5にあります。

令和7年(2025年)10月1日現在の、都道府県別の一般世帯数と1世帯あたり人員は、表2のとおりです。全国の一般世帯数は5,718万1,619世帯、1世帯あたり人員は2.10人です。

表2: 都道府県別の一般世帯数と1世帯あたり人員(2025年)
都道府県一般世帯数(世帯)2020年からの増減率(%)1世帯あたり人員(人)
全国57,181,6192.72.10
北海道2,463,524-0.21.94
青森県496,632-2.62.20
岩手県485,627-1.12.24
宮城県1,006,5602.72.16
秋田県376,929-1.72.24
山形県397,8430.32.41
福島県733,660-0.92.27
茨城県1,226,3463.82.22
栃木県817,8732.82.23
群馬県819,4102.02.21
埼玉県3,297,1394.42.16
千葉県2,881,0444.12.12
東京都7,577,2275.01.85
神奈川県4,345,5973.22.07
新潟県864,7450.22.32
富山県408,4531.42.34
石川県476,8331.72.21
福井県294,6381.42.40
山梨県346,2652.42.19
長野県843,5051.62.26
岐阜県793,7591.92.32
静岡県1,505,6021.72.25
愛知県3,362,0954.02.17
三重県750,4581.32.20
滋賀県592,6233.92.31
京都府1,222,5462.82.00
大阪府4,311,7064.51.99
兵庫県2,462,5142.62.11
奈良県544,4700.12.27
和歌山県388,913-1.22.15
鳥取県220,0240.42.29
島根県266,158-0.92.27
岡山県807,7191.02.17
広島県1,244,9660.32.10
山口県586,924-1.72.07
徳島県303,857-1.12.14
香川県410,0081.02.14
愛媛県593,179-1.12.06
高知県306,329-2.52.01
福岡県2,406,3483.82.05
佐賀県319,1362.62.35
長崎県552,468-0.72.14
熊本県734,6122.52.20
大分県493,7341.22.09
宮崎県467,763-0.22.10
鹿児島県720,247-0.82.02
沖縄県653,6116.62.18
(読み方: 1世帯あたり人員が少ない地域ほど、同じ人口でも世帯数が多くなり、チラシを届ける先の数も多くなります。「2020年からの増減率」は、5年間で世帯が増えたか減ったかの目安です。数字の出所は、この記事末尾の「この記事の数字の出所と確認日」にあります。)

世帯の型によって、配り方はどう変わりますか?

世帯の型によって変わるのは、主に「どの建物に住んでいるか」と「どんな世帯か」の2点です。

1つ目は住宅の建て方です。集合住宅(国勢調査では「共同住宅」)が多い地域では、入口の施錠や管理上のルールで配れない建物の影響が大きくなりやすく、ポスティングの部数が世帯数より少なくなる幅も大きくなりがちです。反対に、一戸建てが多い地域では、1軒ずつ回るため、同じ枚数でも配る人が歩く距離が長くなります。

全国では、住宅に住む一般世帯のうち共同住宅に住む世帯は46.1%で、2020年の44.6%から上がっています。都道府県別にみると、東京都の71.4%から秋田県の19.0%まで、4倍近い開きがあります(表3)。

2つ目は世帯の人数です。全国の一般世帯のうち、1人で暮らす「単独世帯」は2,368万9,024世帯で、一般世帯の41.4%を占めます(2020年は38.0%)。単独世帯が多い地域では、世帯数が多くても、家族向けの商品やサービスの相手になる世帯はその一部になります。チラシの中身によっては、世帯数をそのまま部数にせず、届けたい相手が多い建物や地域に絞る考え方もあります。

表3: 都道府県別の住宅の建て方(2025年)
都道府県住宅に住む一般世帯数(世帯)一戸建(%)共同住宅(%)長屋建・その他(%)
全国56,373,72052.746.11.2
北海道2,423,07852.246.01.8
青森県488,09076.322.21.5
岩手県477,11373.125.61.2
宮城県993,48155.243.90.9
秋田県372,55480.019.01.1
山形県393,44576.123.40.5
福島県722,32870.728.21.2
茨城県1,204,09470.029.11.0
栃木県805,70970.229.10.7
群馬県805,99872.526.70.8
埼玉県3,262,61554.444.90.7
千葉県2,837,48051.747.31.0
東京都7,494,76127.771.40.8
神奈川県4,293,16041.257.71.1
新潟県853,52273.625.80.6
富山県401,61575.324.10.6
石川県469,96766.331.81.9
福井県288,30475.523.90.7
山梨県341,08571.427.80.9
長野県830,52172.925.61.5
岐阜県779,35473.325.61.1
静岡県1,482,24665.833.40.9
愛知県3,295,49451.547.41.1
三重県734,58172.326.71.0
滋賀県581,22765.933.20.9
京都府1,208,19152.745.32.0
大阪府4,270,99638.159.42.5
兵庫県2,429,98450.348.31.4
奈良県538,61566.731.12.2
和歌山県384,67074.423.22.3
鳥取県217,13370.628.21.2
島根県261,51370.827.71.5
岡山県794,90465.732.81.5
広島県1,222,47555.243.51.2
山口県576,90967.131.51.4
徳島県299,98070.128.41.5
香川県401,34967.930.91.2
愛媛県582,25267.431.21.4
高知県302,87668.230.31.5
福岡県2,375,89842.856.01.2
佐賀県313,10069.129.71.2
長崎県541,88364.733.71.6
熊本県721,85962.635.71.7
大分県485,44161.537.41.1
宮崎県460,89068.230.61.2
鹿児島県706,39167.231.61.3
沖縄県644,58941.358.00.7
(読み方: 共同住宅の割合が高い地域ほど、配れない建物の扱いが部数に効きやすくなります。割合は「住宅に住む一般世帯」に占める割合で、寮などの住宅以外に住む世帯は入っていません。そのため、表の世帯数は表2の一般世帯数より少なくなります。「長屋建・その他」は、長屋建と、工場・事務所などの一部が住宅になっているものなどを合わせた割合です。)

自分の地域の世帯数は、どう調べればよいですか?

市区町村の世帯数は、国の統計の窓口「e-Stat(政府統計の総合窓口)」で、誰でも無料で調べられます。

手順の流れは、e-Stat で「国勢調査」を選び、いちばん新しい回(この記事の時点では「令和7年国勢調査」)の「人口等基本集計」を開き、表の名前に「世帯人員」「一般世帯数」と「市区町村」が入っている表から、調べたい市区町村の「一般世帯数」を見る、というものです。都道府県ごとに表が分かれている場合は、調べたい都道府県のものを選びます。画面の操作の細かい名前は、e-Stat の更新で変わることがあります。

集合住宅の割合も見たいときは、同じ「人口等基本集計」の中の、住宅の建て方別の一般世帯数の表を、同じ要領で開きます。令和2年の表では、共同住宅が1・2階建、3〜5階建、6〜10階建、11〜14階建、15階建以上に分かれています。

調べるときに気をつけたいことが3つあります。

時点を確かめる:
国勢調査は5年ごとです。より新しい回の結果が出ている場合は、その回の表を使います。表の調査年と調査日(10月1日現在)を控えておくと、あとで数字の出所を説明しやすくなります。
配る範囲と市区町村は一致しない:
配る範囲が市区町村の一部だけなら、市区町村の世帯数は上限の目安です。範囲をもっと細かく見たいときの考え方は市区町村単位のデータから町丁目へにまとめています。
使うときは出所を書く:
e-Stat の数字は、出所を書けば商用でも使えます。表に加工したときは「『令和7年国勢調査』(総務省)を加工して作成」のように書き、国が作った表のように見せないことが求められています(e-Stat 利用規約)。

世帯数が分かったら、部数はどう決めればよいですか?

世帯数が分かったら、配る範囲、届けたい相手、届けられない分の順に決めていくと、部数の目安が出せます。

1. 配る範囲の世帯数をつかむ:
節5の手順で調べます。
2. 届けたい相手を決める:
軒並配布で広く配るか、戸建てだけか、集合住宅だけかを決めます。
3. 届けられない分を見込む:
ポスティングなら配れない建物、折込なら新聞を取っていない世帯です。
4. 刷る枚数を決める:
配る枚数に、予備や店頭で使う分を足して決めます。

3の「届けられない分」は、地域を見ないと決められない部分です。最初から正確な数を出す必要はありません。配りたい範囲と、届けたい相手が決まっていれば、部数は依頼先と一緒に詰められます。

依頼の前に決めておくことはチラシ配布を依頼する前に決めておく7つのことに、ポスティングの部数の頼み方はポスティングは何枚から頼める?に、新聞の発行部数の動きと折込の使いどころは新聞の発行部数の動きと折込の使いどころにあります。

この記事の数字の出所と確認日

表の数字は、公開されている資料を2026年11月3日に開いて確かめたものです。公式ページはその後、更新されることがあります。

総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」(令和8年9月29日公表):
表2は表Ⅰ-5-1「都道府県別一般世帯数及び一般世帯の1世帯当たり人員(2020年~2025年)」、表3は表Ⅵ-1-2「都道府県、住宅の建て方別住宅に住む一般世帯数(2025年)」。全国の共同住宅の割合の推移は表Ⅵ-1-1、単独世帯の数と割合は表Ⅴ-1-1(単独世帯の割合は、2020年・2025年とも不詳補完値による)。結果の概要(PDF)(確認日 2026-11-03)
e-Stat「国勢調査」:
市区町村ごとの数は、人口等基本集計の、世帯人員別の一般世帯数と1世帯あたり人員の表、住宅の建て方別の一般世帯数の表から調べられます。e-Stat の国勢調査のページ(確認日 2026-11-03)

表は「令和7年国勢調査」(総務省)の公表値を、当社で表の形に並べました(加工して作成)。「一般世帯」は、学校の寮の学生、病院の入院者、社会施設の入所者などの「施設等の世帯」を除いた世帯で、住民基本台帳の世帯数とは数え方が違うため、一致しません。2020年からの増減率は、2020年の世帯数を2025年の市区町村の境界で組み替えて計算された値です。数字の転記は、出所の表と照らして確かめています。都道府県別の単独世帯の割合は、この記事では載せていません。

当社の関わり方

当社は、ポスティング・新聞折込・街頭配布・ダイレクトメールなど複数の媒体を横断して、エリアと目的に合った組み合わせを設計する立場です。

配りたい範囲の世帯数と住宅の建て方を公開統計で確かめたうえで、ポスティング・新聞折込それぞれの部数の目安を、条件ごとに一緒に整理しています。配りたい地域と、届けたい相手をお知らせいただければ、配れない建物の扱いや、折込との組み合わせも含めてご相談を承ります。当社のエリアページでは、世帯の構成や年齢層などを市区町村の単位で公開しています。細かい単位は、ご相談の中で扱います。

詳しくはポスティングとは、折込チラシとは、ポスティングの費用の決まり方をご覧ください。サービスの案内はポスティングのページにあります。

まとめ

部数の目安は「配る範囲の世帯数 × 届けられる割合」で考えます。令和7年の全国の一般世帯数は5,718万1,619世帯、1世帯あたり人員は2.10人で、世帯数は国勢調査で都道府県・市区町村ごとに調べられます。届けられる割合は、集合住宅の多さ、投函を断る表示、新聞を取る世帯の割合などで変わるため、1つの数字では決めません。共同住宅に住む世帯の割合は都道府県で19.0%から71.4%まで開きがあり、配れない建物の影響の大きさも地域で変わります。

よくあるご質問

世帯数と、地図で数えた住戸の数は同じですか?

同じではありません。国勢調査の世帯数は、人が住んでいる世帯を数えたもので、空き家は入りません。地図の住戸の数には、空き家や事業所が含まれることがあります。また、どちらの数にも、配れない建物の住戸が含まれます。部数を考えるときは、どちらの数を使ったかを書き添えておくと、あとで見直しやすくなります。

住民基本台帳の世帯数と国勢調査の世帯数は、どちらを使えばよいですか?

どちらも公的な数ですが、数え方が違います。住民基本台帳は住民票の届け出をもとにした数で、市区町村や総務省から、毎年(市区町村によっては毎月)の数が出ています。国勢調査は、実際に住んでいる世帯を5年ごとに数えたもので、住宅の建て方などと組み合わせて見られます。新しさを重く見るなら住民基本台帳、建て方などと合わせて見るなら国勢調査、と使い分ける考え方があります。どちらを使ったかは書き添えておきます。

1世帯あたり人員が少ない地域では、何に気をつければよいですか?

1世帯あたり人員が少ない地域は、人口の割に世帯数が多く、単独世帯が多い傾向があります。届ける先の数が多くなる一方で、家族向けのチラシでは相手になる世帯がその一部になることがあります。届けたい相手に合わせて、配る建物や地域を絞るかどうかを検討します。

配る範囲が市区町村の一部だけのときは、どう考えればよいですか?

市区町村の世帯数は、配る範囲の世帯数の上限の目安になります。範囲が細かくなるほど、市区町村の数字からのずれが大きくなるため、配りたい範囲が決まったら、依頼先と一緒に、その範囲の世帯数を確かめます。

この記事は圏域統合最適化センター(KTSC)が、エリアマーケティングと配布の実務をもとに作成しています。会社概要

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