情報資産を適切に保護するための方針。
私共は、お得意さまや協力会社からお預かりした情報資産、並びに、我々が独自にまとめ上げた情報資産を、事故・災害・犯罪などの脅威から守り、社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組んでまいります。
| 1)経営者の責任 | 経営者は、業務に係わる一人ひとりが、自主的にかつ日常的に情報セキュリティの改善・向上にあたれるよう、環境整備と意識改革に努めなければなりません。 |
|---|---|
| 2)体制の整備 | 経営者は、環境整備の一環として、情報セキュリティの維持及び改善のため、対応チームを組成し、情報セキュリティ対策を継続的に実施します。 |
| 3)従業員の取組み | 従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を積極的に習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 |
| 4)法令及び契約上の要求事項の遵守 | 情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を理解し遵守するとともに、社会からの要請に真摯に応えていきます。 |
| 5)違反及び事故への対応 | 万一、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切且つ迅速に対処し、再発防止に努めます。 |
2026年2月1日
株式会社 圏域統合最適化センター
代表取締役 松川 直
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格に基づく第三者認証
当社(新橋オフィス)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格 ISO/IEC 27001 の認証を取得しています。第三者認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)の審査を経て登録されたものです。
| 登録番号 | JQA-IM1992 |
|---|---|
| 規格 | ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024 / JIS Q 27001:2025 |
| 認証機関 | 一般財団法人日本品質保証機構(JQA) |
| 初回登録日 | 2023年4月14日 |
| 有効期限 | 2029年4月13日 |
| 登録活動の範囲 | ポスティングや新聞折込など、エリアマーケティングに活用可能な広告メディアの専門代理業 |
| 対象事業所 | 新橋オフィス |
※ 本認証の対象事業所は新橋オフィスです。お客さま・協力会社からお預かりする情報資産は、上記の管理体制のもとで取り扱っています。