法人・事業所への届け方

法人だけにポスティングできる? — 住宅を外して事業所に絞る配り方と、向く地域の選び方

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法人(事業所)だけに絞ってポスティングすることはできます。配る人がエリアを回り、オフィスビルや店舗、事務所のポストを見分けて入れ、住宅には入れない配り方です。ただし、これは特定の会社を指定する方法ではなく、事業所かどうかは現地で見て判断するため、店舗と住まいが一緒の建物などでは判断が分かれます。「この会社とこの会社に」と指定したいときは、会社のリストを持っているか購入すれば、宛名のあるDMで届けられます。地域やリストの密集の具合によっては、リストに沿ってチラシを届けられる場合もあります(無宛名DM。対応可否はエリア・条件により異なります)。頼むときは、事業所の多い地域を選び、判断が分かれる建物の扱いを先に決めておきます。

この記事の要点

  1. 住宅を外し、事業所のポストだけに入れる配り方があります。ただし、特定の会社を指定する方法ではありません。
  2. 特定の会社に届けたいときは、リストがあれば(または購入すれば)宛名のあるDMで届けられ、地域によってはリストに沿ってチラシを届けられる場合もあります(無宛名DM。対応可否はエリア・条件により異なります)。
  3. 事業所かどうかは現地で見て判断します。店舗と住まいが一緒の建物などの扱いと、事業所の多い地域の選び方を、頼む前に決めます。

法人だけに、ポスティングできる?

できます。住宅を外し、事業所のポストだけに入れる配り方があります。住宅向けのポスティングで「戸建てだけ」「集合住宅だけ」に絞るのと同じく、配る先を事業所に絞る考え方です。

事業所向けのポスティングの仕組みと、向く商材はオフィスへのポスティングとはで整理しています。住宅向けの絞り方はポスティングの効果的な配り方にあります。

「この会社とこの会社に」と指定して届けたいときは?

エリアで広く配る事業所ポスティングは、特定の会社を指定して届ける方法ではありません。指定したいときは、会社のリストがあるかどうかで方法が変わります。

リストを持っている、またはリストを購入する場合:
宛名のあるDMで、指定した会社に届けられます。
リストの会社が、ある地域に集まっている場合:
地域やリストの密集の具合によっては、宛名を印字せずに、リストの住所に沿ってチラシを届けられる場合もあります(無宛名DM)。対応可否はエリア・条件により異なるため、リストと地域を見てご相談ください。

送り方は法人向けDMの送り方に、リストの買い方・借り方はDMの宛名リストの用意にあります。無宛名DMはダイレクトメールのページで説明しています。

何を「事業所」とみなして配る?

配る人が、看板・表札・ポストの表示などを見て判断します。判断が分かれやすい建物があるため、頼むときに扱いを決めておきます。

表1: 事業所かどうか、判断が分かれやすい建物
建物の例判断が分かれる理由先に決めておくこと
1階が店舗、上が住まいの建物店舗と住まいのポストが分かれていないことがある店舗のポストが分かる場合だけ入れるか
マンションの一室の事務所表札だけでは事務所か住まいか分からないことがある表示で事務所と分かる所だけ入れるか
店舗と事務所が混ざったビル店舗も事業所に含めるか店舗を含めるか、事務所だけにするか
工場・倉庫・作業所ポストが敷地の奥にあることがある敷地に入らず入れられる所だけにするか
看板のない事務所外から事業所と分からない見分けられない所は外すか
(読み方: 当社が整理した例です。実際の判断の仕方は手配先によって違います。)

どんな地域で頼むとよい?

事業所に絞って配る場合、地域によって事業所の多さが大きく違います。同じ範囲でも、オフィス街と住宅街では入れられる事業所の数が変わるため、地域選びが結果を左右します。

表2: 地域の種類ごとの考え方
地域の種類事業所の様子考え方
オフィス街・駅前オフィスビルが集まり、1棟に複数の会社が入る短い移動で多くの事業所に届けやすい
商店街・幹線道路の沿道店舗と事務所が混ざる店舗を含めるかを決める
工業地域・物流の拠点の周り工場・倉庫・作業所が多い製造や物流に関わる商材で考えやすい
住宅街事業所が点在する事業所に絞ると数が少なくなる。住宅向けと分けて考える
(読み方: 当社が整理した考え方の目安です。)

地域にどれくらい事業所があるか、昼に人が集まる地域かは、公的な統計で確かめられます。事業所の数は総務省統計局の経済センサス、昼に働く人・学ぶ人が集まる地域か(昼夜間人口比率)は同じ総務省統計局の国勢調査の結果で見られます。

配る地域の選び方の全体はチラシを配るエリアの選び方に、考え方の土台は商圏分析とエリアマーケティングの基礎にあります。

部数は、どう見込めばよい?

住宅向けのポスティングは世帯の数から部数を考えますが、事業所に絞る場合は、地域の事業所の数が目安になります。

ただし、統計の事業所の数と、実際にポストに入れられる数は一致しません。受付の内側にポストがあるビルや、掲示で投函を断っているビル、休みで閉まっている建物などは、入れられないためです。

そのため、部数は「地域の事業所の数を目安に、入れられない所が出る前提で見込む」形になります。配布完了の報告の中身は、頼む前に確かめておきます。住宅向けの部数の考え方はポスティング・折込の部数は世帯数から考えるに、受付のあるビルや配る時間帯の扱いはオフィス・事業所へのポスティングにあります。

頼むときは、何を決めておけばよい?

表3の6つを決めておくと、相談がまとまりやすくなります。

表3: 法人に絞って頼むときに決めること
決めること例
届けたい相手中小の事務所、店舗、工場など。業種の目安があれば伝える
地域オフィス街の駅の周り、幹線道路の沿道など
判断が分かれる建物の扱い店舗を含めるか、マンションの一室の事務所を含めるか
部数刷る予定の枚数。決まっていなければ地域から相談する
時期相手の検討の時期の前、繁忙期を避けるなど
報告配布完了の報告の中身を、頼む前に確かめる
(読み方: 当社が整理した項目の目安です。)

チラシの作り方は、同じ日に公開する法人向けチラシの作り方で整理しています。ビルの種類ごとの届き方はオフィスビルへのポスティングにあります。

当社の関わり方

当社は、ポスティング・新聞折込・ダイレクトメール・事業所への配布など複数の媒体を横断して、エリアと目的に合った届け方を組み立てる立場です。

事業所への配布は、住所リストを使わず、配る人がエリアを回って事業所のポストに入れる形です。届けたい相手と地域をうかがい、事業所の多い地域の選び方と、判断が分かれる建物の扱いを一緒に整理します。特定の会社に届けたい場合は、宛名のあるDMとの組み合わせもご提案します。費用は、部数・エリア・配布物の仕様・時期によって変わるため、条件ごとにお見積りしています。詳しくは事業所向けのチラシ配布(オフィスポスダイレクト)のページをご覧ください。

この記事で挙げた統計の出所と確認日

本文は、次の公開統計の名前を挙げています。数字は載せていません。公式ページはその後、更新されることがあります。

総務省ほか「経済センサス」:
事業所の数や従業者の数の統計。e-Stat の経済センサス-基礎調査のページ(確認日 2026-11-05)。どの地域の単位の表があるかは、使う前に確かめてください。
総務省統計局「国勢調査」:
昼夜間人口比率などの統計。e-Stat の国勢調査のページ(確認日 2026-11-05)。調査の時点は表ごとに違うため、使う表の調査年を控えておきます。

まとめ

法人(事業所)だけに絞ったポスティングはできます。特定の会社に届けたいときは、リストがあれば(または購入すれば)宛名のあるDMで届けられ、地域によってはリストに沿ってチラシを届けられる場合もあります(無宛名DM。対応可否はエリア・条件により異なります)。事業所かどうかは現地で見て判断するため、店舗と住まいが一緒の建物などの扱いを先に決めます。地域によって事業所の多さが大きく違うため、公的な統計も参考に地域を選び、入れられない所が出る前提で部数を見込みます。

よくあるご質問

住宅には一切入れずに配れますか?

住宅を外して配る配り方です。ただし、店舗と住まいが一緒の建物や、マンションの一室の事務所など、見て判断が分かれる建物があります。扱いを頼むときに決めておきます。

特定の業種の会社だけに配れますか?

現地で見て配り分けるポスティングでは、看板などで業種が分かる場合もありますが、業種で配り分けられるとは限りません。業種で絞りたい場合は、その業種の会社のリストを用意し(手元にあるか、購入する)、宛名のあるDMで届ける方法があります。リストの会社が地域に集まっていれば、リストに沿ってチラシを届けられる場合もあります(無宛名DM。対応可否はエリア・条件により異なります)。

個人の店舗にも届きますか?

店舗を事業所に含めるかは、頼むときに決められます。ビジネス街で働く人向けの飲食店などの案内を、店舗ではなく事務所に届けたい場合もあるため、目的に合わせて決めます。

部数は、どうやって決めますか?

地域の事業所の数を目安にしますが、入れられない建物が出るため、統計の数とは一致しません。次に配るときは、前回の結果を見て部数を見直します。

費用は、何で変わりますか?

部数・エリア・配り方・チラシの大きさと厚さ・時期で変わります。事業所の少ない地域では、配る人が歩く道のりが長くなることがあります。

この記事は圏域統合最適化センター(KTSC)が、エリアマーケティングと配布の実務をもとに作成しています。会社概要

関連するエリア指標

このテーマを検討する際に参考になりやすいエリア指標です(当社エリアページで市区町村単位に公開しています)。

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