法人あてのDMには、誰が、なぜ、何を送ったのかを1枚で伝える添え状と、その用件を説明する資料、次の行動の入口になるもの(申込書や問い合わせ先)を、この順で入れるのが基本です。法人のDMは受付や総務を通ることが多く、添え状がないと、何の書類か分からないまま仕分けられてしまうことがあります。同封物は多ければよいわけではなく、相手に取ってほしい行動に必要なものだけに絞ります。この記事では、何を入れるか、添え状に何を書くか、封筒の書き方、添え状の内容による届け方の違いを整理します。
添え状は、封を開けた人が最初に読む1枚です。
法人あての郵便物は、宛名の担当者の前に、受付や総務の人が目にすることがあります。添え状に「誰あてに」「何の用件で」「何が入っているか」が書いてあれば、正しい担当者へ回してもらいやすくなります。
担当者にとっても、添え状は読むかどうかを決める材料になります。資料だけが入っていると、自分に関係があるかを判断する前に閉じられてしまうことがあります。受け取る人の動きは、法人・BtoB向けDMの反応率で整理しています。
同封物は、取ってほしい行動から逆算して選びます。表1は、よく使われる同封物と、その役割です。
| 同封物 | 役割 | 入れるとよい場面 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|---|
| 添え状 | 誰が、なぜ、何を送ったかを伝える | どの場合も | 1枚に収める |
| 会社・サービスの案内(パンフレット) | 何を提供しているかを伝える | 初めて送る相手 | 用件と関係の薄い頁が多いと読まれにくい |
| 用件に合った資料(1枚もの) | 相手の課題にどう役立つかを示す | 用件をはっきり伝えたいとき | パンフレットと内容が重ならないようにする |
| 申込書・返信用はがき | 行動の入口になる | 資料請求、セミナーの申込 | 記入する欄を少なくする |
| 問い合わせ先のカード・QRコード | 後から連絡しやすくする | 検討に時間がかかる商材 | DM専用の番号やページにすると反応を数えやすい |
| 名刺 | 担当者の顔を見せる | 訪問や電話につなげたいとき | 添え状の差出人と合わせる |
入れるものが増えると、封筒が厚く重くなり、届け方の条件や費用の区分が変わることがあります。費用の見方はDMの費用は何で決まるかにあります。
反応の数え方を同封物に組み込む考え方は、DM反応率を上げる5つの視点にあります。DMの反応は、エリアや宛先の選定、配布のタイプ、特典など申し込む理由、紙面や同封物の内容、継続性の組み合わせで変わるといわれるため、同封物だけで結果を決めつけないようにします。
添え状は、ビジネス文書の形にそって、次の順で書きます。
全体を1枚に収め、自社の紹介を長く書くより、相手にとっての用件を先に書きます。紙面の見せ方はDMのデザインで決めることにあります。差出人の署名や、相手に向けたひと言だけを手書きにする方法もあります(手書きDM(手書き風DM)の効果と使いどころ)。
変わる場合があります。特定の相手に向けて、差出人の意思や用件を伝える文書は、法律で「信書」とされ、信書は郵便など決められた方法でしか送れません。
一方、同じ内容を多くの相手に送るカタログやパンフレットなどは、信書にあたらないとされるものがあります。添え状に相手ごとの用件をどこまで書くかによって扱いが変わることがあるため、どの文書が信書にあたるかは、総務省の信書の案内で確かめてください。
郵便以外の配達事業者を使うメール便や、日本郵便のゆうメールで送る場合は、信書を入れられないことが前提です。簡単なあいさつ状など、同封できるものの範囲は、事業者の案内で決まっているため、事前に依頼先や事業者の案内で確かめてください。
紙のDMの届け方の違いは、ダイレクトメール(DM)とはにあります。
封筒は、開ける前に「誰あての、何の書類か」が伝わるように書きます。
封筒には、開けたときに最初に添え状が見えるよう、添え状を一番上(手前)にし、そのあとにパンフレット、資料、申込書の順に重ねます。
三つ折りにする場合は、開いたときに添え状の頭が見える向きにそろえます。
送る前に、次の3点を確かめます。添え状の宛名と封筒の宛名が同じ相手になっているか(取り違えは、別の会社の名前が見えてしまう事故につながります)。同封物の一覧と、実際に入れたものが合っているか。日付・連絡先・申込の期限に誤りがないか。
当社では、添え状に信書にあたる内容を入れるかどうかで、届け方を分けます。
ゆうメールでは、信書を送ることができません。メール便も、信書は送れないとされています。信書にあたるかどうかの判断は、お客さまが総務省の信書の案内などで確かめ、迷うときは、添え状の文面を決める前にご相談ください。
法人あてのDMで、相手ごとの用件を添え状に書きたい場合は、郵便を前提に組むと、あとで届け方を変える手間が減ります。
当社は、ダイレクトメールを含む複数の媒体を横断して、エリアと目的に合った組み合わせを設計する立場です。
宛名のあるDMは、メール便(郵便以外の配達事業者による宛名ありの配達)を基本とし、メール便で届けられない先を郵送DMで補います。同封物の中身によって届け方が変わる場合もあるため、形と中身を決める段階でご相談ください。詳しくはダイレクトメールのページをご覧ください。
法人あてのDMは、添え状、用件を説明する資料、次の行動の入口になるものを、この順で入れるのが基本です。添え状には、日付、宛名、差出人、題、あいさつ、用件、お願いしたい行動、結び、同封物の一覧、問い合わせ先を、1枚に収めて書きます。同封物は取ってほしい行動に必要なものに絞り、封筒には宛名・差出人・中身の種類を書きます。相手ごとの用件を書く添え状は信書にあたることがあるため、その場合は郵便で送り、信書を入れないときはメール便かゆうメールで送ります。
ひな形は使い回せますが、用件の部分は、送る相手の業種や課題に合わせて変えるほうが読まれやすくなります。宛名と日付は毎回確かめます。
決まった目安はありません。取ってほしい行動に必要なものだけに絞ります。入れるものが増えると、重さで届け方や費用の条件が変わることもあります。
「〇〇部 ご担当者様」と、部署を決めて書きます。商材に関係する部署(総務、営業、人事など)に宛てると、届く先が絞られます。
信書にあたる添え状は、送れません。内容物についての簡単なあいさつ状など、信書にあたらないものは同封できる場合があります。どこまでが信書にあたるかは総務省の案内で、同封できる範囲は事業者の案内で、事前に確かめてください。
全文を手書きにする必要はありません。署名やひと言だけを手書きにする方法もあります。通数と相手との関係から選びます。
この記事は圏域統合最適化センター(KTSC)が、エリアマーケティングと配布の実務をもとに作成しています。会社概要