ポスティングの苦情・トラブルを防ぐために確認すること — 配布禁止の表示から報告の受け取り方まで

配布禁止の表示は、どう考えるか

「チラシお断り」「広告物の投函を禁じます」などの表示や、管理規約で広告物の投函を禁じている建物は、守って配らないことが、実務の基本とされています。表示を無視して投函すると、苦情につながりやすく、チラシに名前の載る広告主の信用にも関わります。

法的にどう扱われるかは、建物の状況や地域、行為の内容によって異なります。この記事では断定しません。不安があるときは、配布を依頼する前に、地域の自治体の窓口や専門家に確かめてください。

見えにくい表示や、管理会社のルールが貼り出されていない建物もあります。表示の有無だけでなく、禁止の建物をどう把握し、配る人にどう共有しているかを、依頼先に確かめておくと安心です。マンションの配れる・配れないの分かれ目はマンションへのポスティングに整理しています。

依頼先に確かめておくこと

次の7つを、見積のときに確かめておくと、行き違いが減ります。

見積に伝えることはポスティングの費用の決まり方に、依頼前に決めておくことの全体はチラシ配布を依頼する前に決めておく7つのことにまとめています。

禁止・注意の建物の扱い：

配布禁止の表示のある建物や、注意が必要な建物の情報を、どのように管理し、配る前に共有しているか。

投函の仕方の決まり：

ポストへの入れ方、あふれる場合の扱い、落ちたチラシの扱いが決まっているか。

配る人への指示の伝え方：

禁止の建物、敷地内の立ち入り、配る時間帯などを、配る人にどう伝えているか。

問い合わせの窓口：

配布先から連絡が入ったとき、どこが受けるか。チラシに載せる連絡先は、広告主なのか依頼先なのか。

苦情が入ったときの流れ：

連絡を受けてから、事実の確認、広告主への連絡、その後の配布の扱いまでを、どう進めるか。

配布後の報告：

どこへ、いつ配ったかを、どの形で受け取れるか（報告の形式は依頼先によって異なります）。

見積に含まれるもの：

配れなかった建物や、禁止の建物の扱いが、見積の条件にどう反映されるか。

チラシの側でできる工夫

苦情を減らすために、配る側の扱いだけでなく、チラシの作りでできることもあります。

連絡先を載せる：

問い合わせや、今後は配ってほしくない旨の連絡を受ける窓口があると、受け取る側が連絡しやすくなります。

配布の範囲を絞る：

届けたい相手に合わない地域まで広げないことで、不要な配布を減らします。選別の考え方はポスティングの効果的な配り方にあります。

内容を分かりやすくする：

何の広告かが分かりにくいチラシは、不審に思われることがあります。広告主の名前と連絡先を、分かる位置に載せます。

苦情が入ったときの考え方

苦情が入った場合は、まず事実を確かめます。どこへ、いつ、誰が配ったか、禁止の表示があったかを、配布の報告や現場の記録から確認します。そのうえで、受け取った方への連絡、以後の配布で同じことが起きないようにする対応を決めます。

この流れを、どの会社が、どの順番で行うかは、依頼先によって異なります。依頼する前に、窓口と流れを確かめておくと、実際に起きたときに慌てずに済みます。当社のポスティングの考え方はポスティングのページにまとめています。

まとめ

ポスティングの苦情やトラブルは、配布禁止の表示の見落とし、敷地内の立ち入り、投函の仕方、配布の食い違いなど、現場の扱いに関わることが多いとされています。依頼する前に、禁止・注意の建物の扱い、投函の決まり、配る人への伝え方、問い合わせの窓口、苦情が入ったときの流れ、配布後の報告を確かめておくと、行き違いが減ります。法的な扱いは建物や地域によって異なるため、不安があるときは、自治体や専門家に確かめてください。